取り組みの経緯

団塊の世代が後期高齢者に達し、人口が減少する時代が始まっています。さらに出生率の低下も重なり、日本の各地域社会は多くの問題を抱えています。このような状況下で、次の世代に価値を伝える方法として「遺贈寄付」がありますが、その知名度はまだ充分ではありません。

将来的には岩手県の遺贈寄付の可能性を拡げるために、岩手県のさまざまな組織と協力しながら、支援をおこないます。そして、遺贈寄付の文化を全国に広めるとともに、地域の問題を解決するために尽力します。

認定NPO法人 盛岡ユースセンター 　尾形センター長 コメント

盛岡ユースセンターは、フリースクールとして公教育の中だけでは納まりきらない子ども達のニーズに対して、子ども達とともに新しい学びと育ちの場を創造してきました。 近年、利用する子ども達の増加による受け入れ体制の強化や、老朽化したビルからの移転が課題となっています。

また、スタッフが子ども達との関わりに、より注力できる体制作りの必要性が高まっています。 この度、jinjer様のIT企業としての知見を活かし、子どもたちの学びの選択肢を広げるチャレンジができることは、非常に意義深いことだと考えています。 そして、地域課題を解決するためのNPOと企業の連携事例のモデルとして広がるよう、共に前進してまいります。

遺贈寄付文化の推進を目的とした「地域のための遺贈寄付セミナー」を実施（2023年11月11日）

2023年11月11日に岩手県公会堂にて、いわて遺贈寄付推進検討委員会の主催の元「地域のための遺贈寄付セミナー」の講演がおこなわれました。

いわて遺贈寄付推進検討委員会とは、盛岡ユースセンターも実行委員としてご参加されている岩手県内のNPO6法人から構成された団体（認定NPO法人桜ライン311、認定NPO法人おはなしころりん、認定NPO法人もりねこ、認定NPO法人フードバンク岩手、NPO法人いわて連携復興センター、認定NPO法人盛岡ユースセンターが参画。詳細は各団体お問い合わせ先参照）で、遺贈寄付の推進を目的に活動しています。
今回のセミナーでは講師の三浦様から遺贈寄付をテーマにお話いただき、それをきっかけとして、岩手の方々の志が循環し、寄付を通じて活動が広がるような仕組みが作れないかと考え開催に至りました。

日本承継寄付協会代表理事である三浦美樹様は2011年に司法書士事務所を開業され、相続専門司法書士として2000件以上の相談に対応されています。
また、数多くの相続セミナーや相続専門誌の監修執筆を経験され、2019年に日本承継寄付協会を設立されました。

遺贈寄付とは何か、そのメリットや求められる社会背景、遺贈寄付促進に対する課題感について解説されています。

遺贈寄付とは

そもそも遺贈寄付とは何でしょうか。中には財産がたくさんある方が遺贈寄付されたり、一部の情報源にたどり着いた方が遺贈寄付できる、というイメージを持たれているかもしれませんが、実態はそうではありません。

遺贈寄付は相続財産の一部を「亡くなった後に寄付する方法」です。老後のお金の心配をせずに寄付ができ、人生の集大成の社会貢献として自分の財産の一部を「自分らしい形」で未来へ託せます。誰もが少額でもできる遺贈寄付は、地域社会にとても必要とされています。

高齢化が進み、相続後の資産がまた高齢者へと引き継がれ、日本の金融資産の70%を60代以上が保有し、消費意欲旺盛な50代以下の世代にまわる資産が減少するであろう2035年に向けて、遺贈寄付は重要な役割を果たすでしょう。

独身世帯が約3割になり、子供を持たない家庭が増加し、離婚率が高まる昨今、遺産を残したい身内がいない方々にも遺贈寄付は一つの選択肢となっています。
全く相続人がいない方々の相続だけでなく、多様な形の財産の承継が、社会的に必要となっているのです。

また、都市部への人口の流入が増え続けている背景から、相続を通じて地方から都市へ資産が流れており、資産の一部を地元で循環させることも求められています。

では、遺贈寄付を行うメリットは何でしょうか。
主に以下の6点が挙げられます。

①財産の使途を自分で決められる
自分が作りたい未来や、応援したいコトに最後のお金を託すことができます。

②少額からでも寄付ができる
金額ではなく、プライスレスなお金の使い方ができます。

③老後資金の心配がいらない
自分の死後に残った財産から寄付するため、生前の資金に影響なく寄付ができます。

④節税効果がある
遺言書作成⇒法人への寄付は非課税
相続財産寄付⇒特定の寄付先に非課税

⑤後世に想いや名前を遺せる
少額からでも、感謝状が送られたり、銘板で名前を残し、生きた証として残せます。

⑥家族に誇りに思ってもらえる
全国調査で8割の相続人が好意的に受け止めており、親族からは「誇りに思う」といった声もありました。

遺贈寄付を始めるには

遺贈寄付は聞き慣れない言葉かと思いますが、何をきっかけに興味を持ち、始めてみようと思われるのでしょうか。

現在、遺贈寄付に関して多くの方が「知らない」「やり方がわからない」「情報が少ない」といった状況であることが実態です。

そのため、このような「遺贈寄付セミナー」よりは「相続セミナー」「終活セミナー」の一部の内容として知り、それらをきっかけに興味を持たれる方が非常に増えてきています。

では、遺贈寄付をどのようにして始めれば良いのでしょうか。
流れをまとめましたので、以下のようにまずは情報収集から始めてみて、次第に専門家への相談をしてみるとスムーズに進められます。

1遺贈寄付先について考え、情報収集する
2専門家(金融機関・士業等)へ相談する
3遺言書の内容を考える
4遺言執行者を選任する
5遺言書を作成し、遺言執行者もしくは法務局が遺言書を保管する
6ご逝去後、遺言執行者が寄付を実行

やり方が分かっても、高額な寄付金が必要と思われている方も多いでしょう。
遺贈寄付は、1万円程の少額からでも可能で、亡くなってからの寄付であるため老後資金の心配が不要です。
普通の相続であれば相続人に対して資産が相続されますが、同じタイミングで相続税の対象となりますし、相続人がどのようなお金の使い方をするかは不確実要素が残ります。
遺贈寄付であれば相続税の対象とはならないため、自分の意思の元、次世代へ確実に寄付金を通じた社会貢献が可能となります。

後世への社会貢献、託す相手を知るところから始めよう

遺贈寄付は、人生で使わなかったお金の一部を自分の意志で未来へ届ける方法であり、人生の最後に自分らしさを表現する手段です。
亡くなることは一度きり。家族や友人、社会に想いを残すチャンスも一度きり。
そのチャンスを活かさずに財産だけを残すのは、本当にもったいないことです。

まずは、自分の想いを託したい相手を知ることから。
あなたも遺贈寄付の準備を始めてみませんか。

各団体問い合わせ先

認定NPO法人　桜ライン311

担当：岡本 翔馬
HP：https://www.sakura-line311.org/
寄付ページ：https://www.sakura-line311.org/bequest
TEL：0192-47-3399

東日本大震災の教訓を後世に伝えていくために岩手県陸前高田市で震災直後から「桜」を植え育てています。頂いたご寄附は桜並木に変わり、街を彩りながら有事の際には避難の目印となります。お気軽にご相談ください。

認定NPO法人　おはなしころりん

担当：江刺 由紀子
HP：https://www.ohanashikororin.org/
TEL：0192-47-3931
本でつながろう！本で心をそだてよう！みんないっしょに。絵本や紙芝居の読み聞かせ、移動図書館など、読書の楽しみを地域に広げています。また、交流活動で人と人・人とまちを信頼でつなぎ、支えあいを促進します。

認定NPO法人　もりねこ

担当：工藤 幸枝
HP：https://www.morineko.org/
TEL：019-613-7773
『ねこもひとも、しあわせに。』をコンセプトにねこの保護とおうちさがし、不幸な命を増やさないための活動、いのちの大切さを伝える活動、盛岡市保健所との協働事業などを行っています。

認定NPO法人　フードバンク岩手

担当者名：阿部 知幸
HP：https://foodbankiwate.org/
寄付ページ：https://foodbankiwate.org/supporter#donate-heading
TEL：019-654-3545
フードバンク岩手の活動は、様々な理由で流通できなかったり、使用しない食品を企業や市民のみなさんからお預かりし、行政や社会福祉協議会等の支援機関を通じて生活にお困りの方々や施設等へお渡しする活動です。

認定NPO法人　盛岡ユースセンター

担当：尾形 岳彦
HP ：https://www.morioka-youthcenter.com
TEL：019-681-7070
子どもたちに「大丈夫！」を届けたい。不登校になっても自分の価値を見失わずに、安心して学べる環境を提供するため2010年からフリースクールを運営。公的な補助金がない中で小学生～20歳前後の生徒まで約50名が在籍。

NPO法人　いわて連携復興センター

担当：葛巻 徹
HP ：https://www.ifc.jp/
TEL：0197-72-6200
岩手県内の住民による市民活動が発展していくための活動をしています。その為の団体同士のネットワークや関わる行政・営利企業等との連携をつくってます。関心のあるテーマの団体への寄付の相談も受け付けています。