DXの1.5歩手前から伴走し、
社会課題の解決を進めるプロジェクト

MOVE ON PROJECT

About

MOVE ON PROJECTとは

「MOVE ON PROJECT」は、自治体や福祉支援団体のDXを1.5歩手前から伴走し、さまざまな社会課題の解決を進めるプロジェクトです。

少子高齢化や労働人口の減少など、多くの課題が存在し、社会の持続可能性が揺らいでいます。特に福祉支援団体は、その課題が顕著で、人材不足や資金不足から、デジタル化も遅れている状況です。

jinjerは、「MOVE ON PROJECT」を通して、社内で蓄積された多岐にわたる知見と経験を駆使し、持続可能性のある社会を実現していきます。

Project

注目プロジェクト一部紹介

認定NPO法人盛岡ユースセンターと遺贈寄付推進を目的とした共同プロジェクト（2024年2月27日掲載）

認定NPO法人盛岡ユースセンター

jinjer株式会社は、認定NPO法人盛岡ユースセンターと遺贈寄付推進を目的とした共同プロジェクトを開始しました。主に遺贈寄付推進に関わるマーケティング活動を支援しています。また、盛岡ユースセンターにおける、バックオフィス業務のDXを推進し業務効率の改善を進めています。

瀬戸市社会福祉協議会とのDX推進に向けた取り組み（2024年2月20日掲載）

瀬戸市社会福祉協議会

jinjer株式会社は、瀬戸市社会福祉協議会と共同でDX研修を実施しました。本取り組みは、同協議会のDX推進施策の一環として、職員のDXに対する共通理解・機運醸成を目的に実施されました。また、DX研修をきっかけにグループウェアを導入し、情報連携の効率化に取り組んでいます。今後もjinjerが伴走しながらさらなるDXの実現に向けて取り組みを進めていきます。

茨城県常総市とのオープンデータ利活用に向けた取り組み（2023年3月9日掲載）

茨城県常総市

jinjer株式会社は、茨城県常総市と「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定を2023年1月17日（火）に締結しました。
連携協定の目的としては、常総市が取り組むオープンデータの利活用に関する課題に対して、より一層スピード感を持って推進することを目的としています。それにより、地域課題の解決・経済活性化を推進することが狙いです。

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partner’s voice

パートナー様の声

黒部市社会福祉協議会小柴様

本会では、地域福祉分野におけるICT利活用の調査研究を2017年度から取り組んできました。当時は福祉とICTは対極にあるようなイメージで、「ふれあい」、「集い」、「支えあい」が合言葉の福祉の現場には、多くの人に感覚的な抵抗感がありました。今でこそ、どこの分野でもICTやデジタルという言葉が聞かれるようになりましたが、それでもまだ、様々な場面で書類や決裁などは紙やアナログで非効率な部分が多く、併せて福祉の人材不足も深刻化しています。これから先、地域の福祉を支えていくには、担い手の育成と、支援してくれる人や福祉で働く人々を支えるための「ふくしD X」が必要です。福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになる状態を目指していきます。「働きやすさと共にやりがいが生まれる」福祉環境を構築してまいります。

常総市デジタル課平塚様

当市において、データ利活用を促進していくことは長年の課題でした。これまでオープンデータに関しても推奨データセットの公開の取り組み等を進めてはいましたが、データを利活用する視点は満たせていませんでした。
jinjer株式会社様との包括連携協定により、オープンデータが人々にどのように求められているのかという現在地を知ることができると考えています。共同研究やワークショップの実施を通じ、今後オープンデータをはじめとする、当市内のさまざまなデータが利活用され、市民や市役所の「うれしい」環境づくりにつながっていくことを期待しています。

瀬戸市社会福祉協議会加藤局長

人口減少と少子高齢化が進行するなか、本会では資金収支や人員体制の確保等で厳しさが増しており、この先、持続可能な法人運営について危機感が高まっています。限られた経営資源で地域福祉を支える現場に労力と時間を傾注すること、そしてデジタル技術を活用したDXにより地域福祉に関わるすべての人々がその効果を享受できる未来に少しでも近づいていけるよう取り組みを始めました。

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