取り組みの目的

jinjer株式会社は、茨城県常総市と「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定を2023年1月17日（火）に締結しました。
連携協定の目的としては、常総市が取り組むオープンデータの利活用に関する課題に対して、より一層スピード感を持って推進することを目的としています。それにより、地域課題の解決・経済活性化を推進することが狙いです。

協定項目

1. オープンデータの利活用に関する共同研究の実施
2. 市民・民間事業者がオープンデータを活用しやすい環境の整備

取り組みの背景

2016年に「官民データ活用推進基本法」^※1が施行されたことで、国及び自治体は官民データ、いわゆるオープンデータに取り組むことが義務付けられました。その後、2020年12月の「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」^※2において「基盤となるデータの整備」が「喫緊に取り組むこと」に位置付けられました。

常総市においても、オープンデータの取り組みは推進していましたが、データ利活用の観点に課題を持たれていました。そこに、民間IT事業者のjinjerとして介在し、取り組みを更に加速させ、中身の伴ったプロジェクトとして進めていくことになりました。
最初のアクションとしては、常総市の民間提案制度^※3を用いてjinjer自ら事業提案を行ったことがきっかけです。

※1：官民データ活用推進基本法（e-Gov）
※2：データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ（総務省）
※3：民間提案制度（常総市）

共同研究として、企業アライアンス担当者向けにアンケート調査を実施（2023年2月6日）

従業員数300名以上の企業におけるアライアンス責任者・担当者（事業推進担当者）208名に、地方自治体のオープンデータ活用に関する実態調査^※4を行いました。

調査から、半数以上の企業が、人口や地理、予算・税金などの地方自治体のオープンデータを活用しており、オープンデータ活用による効果として、約半数が「期待通り」、約4割が「期待を上回る」と回答し、地方自治体のオープンデータを活用することの有効性が明らかとなりました。

※4：企業における地方自治体のオープンデータ活用における実態調査

共同研究として、「オープンデータの利活用促進研修」を実施（2023年2月21日）

常総市の職員を対象とした「オープンデータの利活用促進研修」をデジタル庁の下山 紗代子さんを招いて講演＋ワークショップという形式で実施しました。

研修テーマは、データの利活用と考え方を学ぶ場と機会の創出をテーマにして、座学だけではなく、ワークショップ方式で職員の方も自らも手を動かし取り組み方や「オープンデータの利活用」に関して、一歩目を踏み出せるような場を共に創り上げることができました。

常総市デジタル推進課 平塚さんのコメント

当市において、データ利活用を促進していくことは長年の課題でした。これまでオープンデータに関しても推奨データセットの公開の取り組み等を進めてはいましたが、データを利活用する視点は満たせていませんでした。

jinjer株式会社様との包括連携協定により、オープンデータが人々にどのように求められているのかという現在地を知ることができると考えています。共同研究やワークショップの実施を通じ、今後オープンデータをはじめとする、当市内のさまざまなデータが利活用され、市民や市役所の「うれしい」環境づくりにつながっていくことを期待しています。