クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志）は、従業員のエンゲージメント向上を目的として「ジンジャー福利厚生」を販売開始したことをお知らせします。
サービス提供の背景
jinjerは、2016年より人事労務・勤怠管理・給与計算等の人事の定型業務を1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムを提供してきました。「ジンジャー」の最も代表的な特徴は、人事情報を1つに統合した「Core HRデータベース」による定型業務の効率化・自動化の実現です。
これまで、タレントマネジメント領域においては、昇進・キャリア開発・適切な配置転換・従業員のエンゲージメントの向上・採用等、企業の戦略的意思決定の指針となる「ジンジャー人事評価」のリリースや、オンライン研修の受講／受講履歴のデータベース化ができる「ジンジャーeラーニング」をリリースしてきました。
今回、上記に加えて、従業員エンゲージメント・定着率の向上を目的とした新サービス「ジンジャー福利厚生」の販売を開始します。
社会変化と福利厚生の変遷
これまで、企業の福利厚生は社会変化に伴って変化を続けてきました。特に近年では、リモートワークやダイバーシティ経営の浸透等、働き方の多様化に伴い、従業員のエンゲージメント向上を目指した人的資本経営の一環として、福利厚生の需要が増しています。
「ジンジャー福利厚生」で実現できること
「ジンジャー福利厚生」では、日常生活で利用する店舗（カフェ、コンビニ、定食屋、美容、健康管理に関するサービス等）の利用料金を、福利厚生として安価で従業員へ提供することができます。これにより「ジンジャー福利厚生」を導入している企業の従業員は、日常生活で利用するサービスの料金を通常料金よりお得に受けることができるようになります。
福利厚生として利用できる店舗（一例）
日常生活を通して従業員が使いやすいサービスを取り扱っています。
利用するサービスのジャンルによって、割引形態（※）は異なり、カフェ、コンビニ、定食屋、美容、健康管理に関するサービス等、日常と馴染みの深いサービスを割引価格で利用することができます。
※利用するサービスに応じて、「割引率」もしくは「割引金額」という形態で、定価料金よりもお得にサービスを受けることができます。
また、契約プランによって異なりますが「ジンジャー福利厚生」を導入した企業の従業員はあらゆるジャンルのクーポンに加え、店舗サービスも割引価格で、利用することができます。さらに、LINEから家族を招待をすることで、従業員自身だけでなく家族も一緒に本サービスを利用できることから、家計全体を支えることにもつながります。
管理者／従業員の利便性が向上できるポイント
- 利用できる店舗のラインナップが豊富
・従業員が日常使いができる店舗を福利厚生としてお得に利用できること
・普段利用する店舗のラインナップが多いことから、物価上昇に対する節約の1つの手段として、従業員一人ひとりの出費削減に寄与できること
jinjer株式会社 執行役員CPO（最高プロダクト責任者） 松葉 治朗 コメント
キャリア形成をする上で転職が当たり前となっている現代では、福利厚生について、その役割を再定義し、従業員にとってより「価値のあるもの」としての働きを持たせる必要があります。
また、エンゲージメント向上が見込めるという点だけでなく、管理者に負担がかかりすぎないよう実施できるという点が肝になります。
今後弊社では、HR業務の効率化・自動化に加えて福利厚生サービスの提供を通して、タレントマネジメント領域としての「従業員エンゲージメントの向上」に貢献できるよう取り組んでいきます。
管理者・従業員の両者にとって、利便性の高いプラットフォームを提供していくために、今後も開発を進めてまいります。
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」とは
「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムです。
人事情報を1つに統合した「Core HRデータベース」によって、勤怠集計からの給与計算や、社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務の効率化・自動化を支援します。
また、それぞれのシステムのデータベースがつながっているため、データベースの自動反映や役割変更に応じた各システムへの権限変更の自動化などを実現します。
▶「ジンジャー」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com
会社概要
会社名：jinjer株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者：代表取締役社長 桑内 孝志
URL：https://jinjer.co.jp/
【本件についての報道関係のお問い合わせ先】
jinjer株式会社 広報室（E-mail：pr@jinjer.co.jp）