クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、企業の人事担当者計360名を対象に「人事労務業務の生成AI利用に関する実態」に関する調査を実施しました。
調査サマリー
調査の背景
近年、企業のDXが進む中、人事労務領域における業務効率化が進んでいます。その中で、生成AI技術を活用した業務効率化についても期待されています。
一方で現場では、人事労務業務の属人化や業務過多を受けて、生成AIを活用した事例が少ないという課題があります。本調査では、これらの実態を明らかにし、生成AIの活用促進に向けたヒントを提供します。
人事労務業務における生成AIの活用状況を把握し、企業が直面する課題とその解決策となるヒントを探ることで、業務の改善に貢献できるよう、調査を行いました。
■調査概要
・調査概要：人事労務業務の生成AI利用に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年10月11日～同年10月13日
・調査対象：企業の人事担当者 計360名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
※全6問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/ai_survey_jinji/
人事担当者が業務で生成AIを利用している割合は、約34%。一方で、約60%の人事担当者は利用していないという結果に。
自身の業務において、生成AIを利用しているかについて質問したところ、「既に業務で利用している」と答えたのは34.3%でした。一方で、利用していない人事担当者は「利用していない」「現状は利用していないが、今後業務で利用する予定」を合わせて、56.6%という結果になりました。
生成AIを利用する目的の最多意見は「文書作成業務を効率化するため」。
生成AIを利用している人事担当者へ、その利用目的を質問したところ、最多意見は「メールや報告書等、文書作成業務を効率化するため（65.4%）」でした。次いで「文章の添削を行うため（47.6%）」、「企画等アイデア出しの際に利用するため（44.3%）」、「イラストや画像等、クリエイティブ業務を行うため（40.5%）」という結果でした。
生成AIを人事労務領域で扱う際の課題は、様々な理由から「使える業務が限られること」。
人事労務領域で生成AIを扱う際の課題を聞いたところ、最も多い意見は「人／組織等、人事情報を多く扱うため、使える業務が限られる（41.1%）」でした。他にも、「属人的な業務が多く、使える業務が限られる（40.5%）」、「社内で利用制限がかけられているため、使える業務が限られる（38.4%）」、「人事労務業務における活用イメージが湧かない（35.1%）」という意見が多くあげられました。
生成AIを利用しない最たる理由は、「どのような業務に使うべきか利用イメージが湧かない」。
生成AIを利用していない人事担当者を対象に、利用しない理由を聞いたところ、最も多かった意見は「どのような業務に使うべきか、利用するイメージが湧かないため（29.4%）」でした。次いで「情報漏洩等、セキュリティ性が担保されない可能性があるため（25%）」、「社内で利用する人が少なく、利用に際して不安を感じているため（22.8%）」、「使い方がわからないため（22.1%）」等の回答が多くあげられました。
人事労務システムにおける生成AIに関する機能で、今後あると嬉しい機能は「人事労務に関する問い合わせ対応業務の自動化機能」。
人事労務システムにおける生成AIに関する機能で、今後あると嬉しい機能について質問したところ、「人事労務に関する問い合わせ対応業務を、AIで自動で行ってほしい（36.5%）」が最多意見でした。次いで「従業員や管理者の情報入力AIを活用して簡素化したい（32%）」、「人事データを元に課題や解決策を提案してほしい（31.2%）」等の意見が多くあげられました。
jinjer CPO（最高プロダクト責任者）からのコメント
人事労務関連の業務は、扱う情報の機密性の高さから業務が属人化しやすく、扱える人の範囲が狭いため業務過多になりやすい傾向があります。
昨今では、人事労務系のシステムを活用して、業務を効率化しようとする企業が一般的になってきました。一方で、利用するシステムごとに人事情報がバラバラに存在してしまい、結果的に人事担当者の業務をさらに増大させていたり、人事に関する定型業務量が増大していたり、といった課題が顕在化してきています。
こういった背景から、システムを活用してDXを行っている企業においても、人事担当者の業務がラクになっていない現状が続いています。
このような状況に対してジンジャーは、統合データベースを用いた情報連携のシームレス化に加えて、AIを活用した人事業務の自動化に関する機能の実装にも力を入れていく所存です。Q6にあった「従業員から人事部門へ来る問い合わせ業務」に関しても、まさに開発しておりますので、ぜひご期待いただければと思います。
今後も、業務工数の削減や生産性の向上の一助となれるよう、引き続き開発を進めてまいります。
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」とは
「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムです。
人事情報を1つに統合した「Core HRデータベース」によって、勤怠集計からの給与計算や、社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務の効率化・自動化を支援します。
また、それぞれのシステムのデータベースがつながっているため、データベースの自動反映や役割変更に応じた各システムへの権限変更の自動化などを実現します。
▶「ジンジャー」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com
■会社概要
会社名：jinjer株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者：代表取締役社長 桑内 孝志
URL：https://jinjer.co.jp/
【本件についての報道関係のお問い合わせ先】
jinjer株式会社 広報室（E-mail：pr@jinjer.co.jp）